1954-07-26 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第76号
その第一に市民税、それから固定資産税、電気ガス税、これらにわけて——ただいま電気ガス税に触れては一応の御説明がありましたが、これらの算定のこまかいことはここで申し上げないでも、自治庁とせられてはおよそ釈迦に説法でおわかりになつておることでありますからくだくだしくは申しませんが、これらの算定は国連軍の非課税の方針によつて基地が失う税収減である。
その第一に市民税、それから固定資産税、電気ガス税、これらにわけて——ただいま電気ガス税に触れては一応の御説明がありましたが、これらの算定のこまかいことはここで申し上げないでも、自治庁とせられてはおよそ釈迦に説法でおわかりになつておることでありますからくだくだしくは申しませんが、これらの算定は国連軍の非課税の方針によつて基地が失う税収減である。
例えば極く具体的に言えばどこかの基地から飛行機で攻撃を加える、こういう場合にその飛行機の基地を攻撃していいかどうかという議論でありますが、これも今の防衛の技術から言えば国内に高射砲もあるし、又戦闘機等もあり得るのであつて、そういうもので国内に来るのを防がせればその手段で防ぐことが自衛の目的であつてその先まで行つて基地を爆撃しなければならないということは、自衛からいえば拡張解釈になる、そういう場合が非常
これは簡易水洗便所を使つておつて、基地の内部だけはきれいなような恰好になつておりますけれども、その周辺はそういう汚物が随分流れておる。本法が施行ざれた場合には、その基地に対しても適用されるかどうか。立川とか千歳とか随分ありますね。どこも皆そういう状態らしいのですが、日本の国民だけなんですが、その駐留しておる人に対してもやはり厳重にこれは適用されるのか、その点一つはつきりさせて頂きたい。
その安保条約、行政協定によつて基地を提供しておるのだから、その条約をそのままにさしおいて、基地を奪還せよ、アメリカ人を追い返せと言うのはいけない。
そうして基地の多くはやはり海軍に関係し、空軍に関係するものがほとんど圧倒的であつて、基地が依然として日本からなくならない。そうすると、先ほどお話もあるましたが、反米感情というものがだんだん強くなつて来る。
こうしてただいま日本のむすこたちというものが非常に悩んでいるということを考え、ぜひ皆さんはお父様の立場あるいはお母様の立場で強く御自分のお子様を顧みてくだすつて、基地の子供たちがどんな環境に置かれているかということを十分お察しいただきまして、何とかお力を貸していただきたいと思います。
まだいろいろございますけれども、またの機会に申し上げることといたしますが、ぜひ何とぞ——私は全国の基地の母親を代表したつもりで、何とか皆さんのお力によつて、基地の子供やお母さんが幸福に毎日を過せるようにしていただきたいということを、強くお願い申し上げまして、御紹介のごあいさつといたします。
もつと真剣に——私せんだつて基地の中を参観させていただきましたけれども、軍隊でございますから非常に基地の中は殺伐として、やはり母親としまして若い青年がこういうところにとじ込められていたらとてもさびしいじやないかというふうに、非常に同情をして見て参りました。アメリカの方も、もつと兵隊さんの文化対策というものを、再検討なすつていただいた方がよいのではないかと思うのでございます。
解釈のしようによつて基地であり基地でない。これによつて日本の労働者が基本的な憲法によつて保障された国内法の適用を受けるかどうかという境目です。そんなあいまいな答弁は、われわれは了承しません。基地であるとかないとかいう点は、はつきりした御答弁を願いたいと思います。
○中西政府委員 基地は大体きまつておりまして、今どことどこが具体的に基地となつているか、ちよつと手元に資料はございませんけれども、解釈によつて、基地になつたり基地でなかつたりするのではございませんでしようか。向うとの話合いで基地はきまつているというふうに存じております。
適当なことを協議すればよろしいのであつて、基地をどこにするかというような問題もあり、別々の指揮をしたからできないということはちつともない。一番適切な方法を協議すればいい。それだけのことであります。
従つて基地そのものに関する施設、同時に基地が所在地に及ぼすマイナス・プラスの影響についても調査をすることになりますので、そのおつもりで御視察におもむいていただきたく存じます。 それでは伊関国際協力局長。
臨時応急の助太刀として設けられる、こういうことで、従つて平常は大湊とか或いは横須賀とか舞鶴とか、そういうところにおつて、いざというときに出る、こういうふうに考え、理解しておつたのですが、従来のそういう性格は今後といえども変りない、こういうことで、この点についてもいろいろ別の意見を我々述べたことがあるのですが、実際上の問題としては、この海上警備隊の船というものはそうしよつちう、普通のパトロール船と違つて基地
○池田（峯）委員 今までの進駐軍労務者は、たとえば入門鑑札をなくしたとか、あるいは基地内作業で、ちよつと何か手落ちがあつたというと、アメリカの兵隊が、お前はもうあしたから出頭しなくてもよろしい、こういうことが現に行われたわけでありますが 〔委員長退席、鈴木委員長代理着席〕 今後もやはりアメリカの方で払う、間接的にはアメリカが雇用しているようなものでありますから、従つて基地内で何か手落ちがあつたというような
しかも、行政協定によれば、アメリカ駐留軍基地周辺の権利、権力、権能等一切は、あげてアメリカ側にゆだねるようとりきめられているありさまで、これによつて基地周辺の農耕は、事実上極度の妨害を受けることは必至であり、食糧生産の激減は火を見るより明らかであります。かくして、ますます食料の外国依存度は高められ、日本農業生産力の破壊はますますはげしくなる。
また、かかる軍用道路の場合は国が三分の二を負担するが、しからざる場合は国が二分の一しか負担しないと規定したことは、アメリカの飛行場基地がある都道府県の道路費負担と、基地のない県の道路費負担とに差別をつけて、都道府県をして争つて基地誘致運動をやらせよう、基地反対の運動をこの点から鎮撫しようというねらいを持つているということを指摘しなけければなりません。
或いは日本全国をこの土地收用法によつて基地化するという危険も多分に含まれておるのではなかろうか、こう考えます。従つてこの立法がアメリカ駐留軍の便益を図ることが目的とされまして、国民の持つておるところの主権、そうしたものを非常に軽く扱つておるのではなかろうか。
たまたまここに第一條というものが出て来ましたので、私は質問したのですが、そうすると何か第三條によつて基地や何かがきまつて来ると思うのですが、併しそれも事情によつては大きくなつて来ると思うのです。一応きまつても第一條の目的というものは広範だと思うのです。そうしますとやはり国有財産を無償で提供する範囲というものは、日本国全体がそういうようになるような感じがする。必要があればですよ。
そうすると配備の数によつて基地の大小がおのずからわかれて来るわけでありますから、あなたの御答弁はちよつとこの点あいまいな点があつたように思うが、しかし先ほど御説明の中に、本協定並びに条約は決して満足なものではない。適当な機会に修正する用意ありというお話がありましたから、私はこの点について追究してお尋ねいたしません。
従つて基地の内外を問わない。ただその他のものについて実際にのがれ得るものが生じて来る。つまりわからぬものが出て来る。そういうものは補充的に後段が働く。しかも働くのは、実例としてはおそらく向う側の法令のみに違反する犯罪——日本の法令では罪にならぬけれども、向うの軍令あるいは軍刑法等に違反する、さようなものについて、この後段が働く、かように解釈しております。
ましてや日本のようなこういう長い間占領下におかれて、そうして而も外国軍隊が駐留する、その数がどれほどかわからない恰好で以て行政協定で駐留する、そうしてこの権力を非常に発動して基地を持つ、そうしてできれば日本の領土だつて基地にできるような特権を持つている、そういう中において相談するなどということは、これは兒戯に等しいことなんだ。実際問題としてそうでしよう。
基地が自治体のまん中につくられて、あるいは数箇町村が一つになつて基地になつている。あるいはもつと重大な問題は、基地の接続地という規定がありまして、接続地がどこまで広がるのか。接続地を広げることが一体一方的にきめられるのか。
それにつきましては、基地その他は、いずれ我々のほうとしては船舶が増強されるに従つて、基地も増加して行かなければならない。その増加の方法はどういう方法をとるかというふうに申しますと、今我々が考えておりますのは、できるだけ今既往として使つておるところを邪魔したくないということが一つ。第二に、さらばといつて新らしく基地を作つて金を使うということもこれもできるだけ避けたい。
米国としても未だ曾つて基地を設定したいということは言われたこともないし、日本としてもこれを供與するということは一度も考えたことはないのでございます。でございますから米英とか米比の基地協定ということは余り御参考にならないと私は考えておるわけでございます。地区と申しましても一定の地区を限りまして九十九カ年なら九十九カ年間限りまして、その地区に関する管轄権を相手国に與えることでございます。